2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
加えて、最後になりますけれども、これ、日本農業新聞のモニター調査では、みどりの食料システム戦略について、名前も内容も知っているという人はまだ一一・五％、名前も知らないが五六・二％ということで、やはりこのＰＲにももっと努めていただいて、やっぱり現場で知ってもらって取り組んでもらうということが大事だと思いますので、そこも併せてしっかりと行っていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります
加えて、最後になりますけれども、これ、日本農業新聞のモニター調査では、みどりの食料システム戦略について、名前も内容も知っているという人はまだ一一・五％、名前も知らないが五六・二％ということで、やはりこのＰＲにももっと努めていただいて、やっぱり現場で知ってもらって取り組んでもらうということが大事だと思いますので、そこも併せてしっかりと行っていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります
調査に関して、まず、モニター調査と無作為抽出標本調査だと、属性による違い、それから意識差が大変大きい。性や年齢、職業などの属性によってモニター調査の結果を補正する試みが余り成功していないというのがＪＩＬＰＴの調査でも明らかになっているんだそうです。そういう意味では、モニター調査及びその補正だけでは十分でないということを押さえておかなければいけないということ。
前回のセンター試験の入試のモニター調査結果であります。受験者が多い科目で見てみますと、例えば地理Ｂですとか数学１・Ａですと、地理Ｂが、本試験と追試験の平均点差が八・五七点、数学１・Ａが八・四八点であります。 この数学１・Ａを例にとりますと、追試験で例えば百人中三十一番目だった人が、同じ受験集団で本試験を受けたというふうなことで比べますと、順位は五十番に下がってしまいます。
日本農業新聞のモニター調査では、肉用牛農家の一〇〇％、酪農家の九六％、花卉農家の八二％、施設園芸農家の七六％がコロナ禍で苦境を訴えているわけなんですよ。この人たちに対する手だてが今まさに求められているんです。 大臣、収入が大きく減少して困窮する生産者に対して、新たに金銭支出をしなさい、それを補助するというやり方は、これは本末転倒しているというふうに思います。
記述式試作問題及び採点基準の作成に関すること、モニター調査の採点業務に関することをさわっています、扱っていますということをわざわざ強調しているんです。ふざけるんじゃないと言いたいと思います。どこがルールを守っているということになっているのか。 厳重な抗議じゃ済みませんよ、大臣。契約違反です。この契約違反について、抗議では済まないということ、きちんと取り扱っていただけますね。
日本農業新聞のモニター調査では、日米双方に有利と回答した方は八％ですよ、わずか。アメリカ有利と答えた方が六六％おられる。生産者は誰も、とてもウイン・ウインなどと考えていないんです。ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続いて悪影響が強まる、この回答は七九％まで達しているわけですよ。日農新聞の地方版を読んだら、地方からは懸念の声がいっぱい書かれていますよね。
日本農業新聞のモニター調査では、日米双方に有利と答えた方は八％に対して、アメリカが有利と答えた方は六六％にも上っています。生産者はとても、安倍総理が言われるようにウイン・ウインなどというふうには考えていないわけであります。ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続いて悪影響が強まると答えた方が七九％まで達しているわけであります。 大臣にお伺いします。
日本農業新聞が四月二十五日に発表したモニター調査によると、安倍政権の農政を評価できないという回答が約七割です。その中でも、規制改革推進会議に基づく官邸主導の農政については、八三％が評価できないと答えています。安倍政権の農政がなぜ現場から支持されないのでしょうか、答弁を求めます。 今回の国有林野法改正案も、出発は安倍晋三総理が議長を務める未来投資会議での提案からです。
それで、消費者庁が四月二十四日に発表した、二〇一九年の四月物価モニター調査結果速報というのがあります。これは、消費者庁が調べていただいている全国の物価モニター二千人の方の声をまとめたものですね。四月の結果なんですけれども、価格上昇幅が前月比一％以上というのが、これは手元にあるんですけれども、見させていただきました。
四月の最新の物価モニター調査、私どもで行っております物価モニター調査の結果は、今委員から御紹介をいただいたとおりでございます。 引き続きまして、この物価モニター調査は毎月行っておりますので、この調査結果その他も活用いたしまして、物価の動向については注視をしてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員 この日農新聞のモニター調査の結果公表には続きがありまして、自由記述では、安倍政権は規模拡大を重視しているが、大規模農業はもとより中小規模の農業も生産、国土保全に資していることを考慮した政策を求めるという意見があり、改めて中小農家に手厚くという意味でありますけれども、そういう御意見があったということ。
実際に、日本農業新聞の四月二十六日の一面の記事にありましたモニター調査の結果についてなんですけれども、安倍内閣の農業政策を評価しないと答えたのは六八・五％、約七割に上る、そういう調査結果が出ているということであります。
また、本年十月に予定される消費税率引上げに向けた物価モニター調査の規模の拡充など物価関連対策の着実な実施、外国人向け消費者生活相談体制の充実など訪日、在日外国人の消費の安全の確保等に関する経費も計上しております。 消費者委員会については、消費者問題に関する審議等を行うため、委員会の運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。
また、本年十月に予定される消費税率引上げに向けた物価モニター調査の規模の拡充など物価関連対策の着実な実施、外国人向け消費生活相談体制の充実など訪日・在日外国人の消費の安全の確保等に関する経費も計上しております。 消費者委員会については、消費者問題に関する審議等を行うため、委員会の運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。
農業新聞のモニター調査、前回の委員会でも紹介しましたけれども、政府の食料自給率の向上の政策に七六・八％の人が評価しないと言っているじゃないですか。やはりやり方を改めなければいけないんじゃないですか。 加工乳製品の輸入品がふえれば、北海道の生乳は余ることになりはしないか。飲用としてほかの都府県に移出されることも考えられるのではないでしょうか。しかし、政府の試算にはこうした影響は加味されていません。
それで、ちょっと一つ質問を飛ばさせていただきますが、そういう姿勢を示さないと、本当に農業者の方々の理解を得ることができないという状況になっている中で、ちょうど十月二十四日の日本農業新聞、日農新聞の紙面でなんですけれども、モニター調査の結果というものが出ているんです。
モニター調査の最後では、「農政の立案、検討に当たって、どの組織・機関が役割をより発揮すべきだと考えますか。」、そういう質問もあるんですけれども、やはり、最も多かったのが、「生産者、消費者、学識者らでつくる農水省の審議会」八〇・三％であります。一方で、「規制改革推進会議などを含む首相官邸」と答えた方は四・八％のみであります。
日本農業新聞が四月に行ったモニター調査では、安倍農政を評価しないが七割を超えています。安倍総理、あなたは、二年前、ＴＰＰの慎重審議を求めた農業者や消費者、地方自治体関係者の意見を忘れたのですか。 ＴＰＰは、トランプ政権が離脱したことで発効できなくなりました。 ＴＰＰ11は、そのＴＰＰ協定の一部を除き、ＴＰＰをよみがえらせるものです。
母数百二十三人のモニター調査なわけですよね。
○紙智子君 日本農業新聞のモニター調査というのが夏にありましたけれども、その調査では、官邸主導の農業政策は評価しないというのが七八％ですから、今の農政に対する不信というのは本当に大きいものだということを是非認識をいただきたいと思います。 今日は、米の直接支払交付金の廃止や食料自給率、そして歯止めなき通商交渉などについて時間の範囲でお聞きしたいと思います。
日本農業新聞、九月二十八日付に載った農政モニター調査では、安倍内閣の農業政策を評価しないが六八％、官邸主導の農政政策を評価しないが七九％、自給率向上政策を評価しないが七四％、日欧ＥＰＡを評価しないが六九％に及んでいます。御存じのことだと思います。不信が渦巻いているではありませんか。 ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどの自由化交渉は中止すべきであります。
さて、日本農業新聞のモニター調査において、安倍農政を評価するのは三〇％にとどまり、農家や生産現場の声より経済界の声を重視し評価できないが七五％に達しました。農林水産大臣に見解を求めたところ、やがて不人気も挽回できるのではないか、期待しているなどと現実と乖離した答弁でした。 今の農政で本当に挽回できるのでしょうか。
まず、四月一日の日本農業新聞のモニター調査についてお聞きします。 本会議で大臣に私はお聞きしましたら、大臣は、農政の推進に当たって、各地の農業者や農協を始めとする農業関連業界等から意見を伺ったというふうに言われました。総理が八本の法律を出すと言ったのが施政方針演説です。二月から三月にかけて八本の法律案が出されました。そこで、モニター調査が行われたのが三月と。これ、日本農業新聞ですね。
○国務大臣（山本有二君） 日本農業新聞が行いました農政モニター調査に関する報道は承知をしているところでございます。 これまで安倍内閣におきまして、農業者の所得向上と農業の成長産業化の実現を図るため、農地中間管理機構の創設や日本型直接支払の創設、輸出促進や六次産業化など、農政改革を進めてまいりました。